- 本業があっても毎月の給料が低く、節約にも限界がある。
- 急な出費や、毎月の支払いが重なると苦しい。
そんな思いをかかえているときに考えるのが副業ですよね。
2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から、副業禁止の規定が削除されたことで副業を解禁する企業が増えました。
しかし、会社の事情や経営者の考え方によっては、副業が禁止されている場合も
就業規則で禁止されているにも関わらず副業をして、懲戒処分をうけるのは避けたいところです。
そこで今回は、副業禁止だけどど副業をしないと生活がなりたたない
会社にバレずにできる副業はないかとお考えの方に向けて
- 会社の就業規則による副業禁止の法的拘束力
- 副業がバレて会社ともめてしまった場合の解決方法
- 会社バレしづらいおすすめ副業
についてご案内していきます。
Contents
副業禁止は法的拘束力をもたない
原則として、民間の会社に勤める一個人には副業の自由が認められています。
本業の仕事中は業務に集中すべきですが、本業以外の時間を家族と過ごしたり、友人と遊びに出かけたり、家でごろごろしたり、お小遣い稼ぎをしていても、その時間の使い方は個人の自由です。
現行の憲法および民法や商法などに、会社員の副業を禁止する文は定められておらず、労働関連法規にも、副業に関する規定はありません。
つまり、個人が同時に複数箇所で雇用契約を結び収入を得ることや、会社員として働きながらフリーランス(個人事業主)として収入を得ることに対する規制は、本来は存在しないということです。
ただし、公務員の場合は、国家公務員法の103条と104条により副業が禁止されているため、上司の許可を得るなど特別なアクションが必要です。

それなら、会社の就業規則を無視して副業しても大丈夫だね!

そうは言い切れない部分もあります。
副業で懲戒を受ける可能性のあるケース
実際の裁判で、就業規則違反を根拠に懲戒処分が正当だとみなされたケースがあります。
ポイントは「利益相反行為」としてみなされるかどうか。
実例を見ていきましょう。
本業に明らかに支障をきたす副業
過去の判例において、本業に明らかに悪影響がでるほど長時間の副業が認められ、就業規則を根拠にスタッフの懲戒解雇を有効としたケースがあります。
あらましはこうです。
労働者Xは、本業の勤務先Yにて午前8時45分から午後5時15分まで働き、午後6時から午前0時までの時間をキャバレーで兼業していました。
Y社の就業規則には、無許可での他所での雇用は懲戒という規定があり、Xに対し解雇を言い渡します。
これを不服とし裁判を起こした結果、敗訴となったのです。
企業との雇用契約では「決められた勤務時間内に誠実な労務の提供」が求められます。
このケースでは、深夜に及ぶ副業が余暇利用のアルバイトの域を越えるものであり、本業に明らかに支障をきたすこと、社内の秩序を乱すものとして解雇が有効となりました。
これとは逆に、本業の余暇を利用したアルバイトであり、本業に明らかに支障をきたすとは認められないと判断された案件において、解雇無効となった事例もあります。

同業他社・競合会社での副業
本業に関連する事業を副業として経営していた人が、企業に対する背信的行為だとみなされ解雇が有効となったケースがあります。
商品部長として働いていたAは、会社の業種と同種の小売店を経営し会社の取引先から商品を仕入れ、かつリベートを要求し、金品を受け取っていたことから懲戒解雇となりました。
事業として副業を行う場合は、できるだけ本業と同じ業種を避けるに越したことはありません。仮に業種がかぶってしまうとしても、本業の顧客や取引先と関わらないようにするのが無難です。
本業の信用を失墜させる可能性がある副業
本業に明らかに支障をきたす場合のキャバレー勤務のケースは、企業への対外的信用を失墜させるものとも見なされています。
他にもネズミ講などの犯罪行為を行ったり反社会的な勢力と関りをもった場合、そのような人間が働いている企業という認識が広まれば、企業の信用は大きく損なわれると容易に想像できます。
そもそも会社だけでなく社会からもはじかれる可能性もあるため、常識的・倫理的に疑わしきは行わない近づかないのが鉄則です。
これらの事例からもわかるように、副業の内容が会社に損害を与えるものや、仕事に悪影響を与えた場合は、懲戒を受けることはありえます。
原則として民間の会社に勤める一個人には副業の自由が認められていて、就業規則で副業が禁止されていたとしても、憲法・労働関連法律では副業は禁止されていないという意味が理解できたかと思います。
会社に許可をとったうえで副業ができればそれが一番ですが、様々な事情で許可なしで副業せざるを得ない場合もあるでしょう。
もし、副業がバレて会社から減給・降格、解雇といった処分を受けた場合どうすればいいのでしょうか。
身を守るために知っておきたい!「労働審判」
まずは、会社と十分に話し合うことですが、解決しない場合は、「労働審判」という方法が存在します。
労働審判(ろうどうしんぱん)とは、労働者と事業との間で起きた労働問題を労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、通常1年以上の期間がかかる重厚な手続きを、迅速(原則3回以内の審判)かつ適正に解決するため平成18年4月から始まった制度で、裁判よりハードルが低い。
労働審判の流れ
流れは以下の通りです。

まず、地方裁判所に申立書を提出します。※申し立てには手数料、郵便切手等が必要です。
その後、裁判所から1回目の審理期日が指定され、会社はその期日までに答弁書を提出します。
審理では、当事者間の調停をメインに行い、事実関係や法律論、争いになっている点の証拠を調べ、適正な解決へと導きます。
労働審判の調停により確定した結論は、通常の裁判における和解と同様の効力を持つため、強制執行が可能です。
労働審判以外の紛争解決方法
労働紛争の解決方法には、労働審判以外にも
- 少額訴訟手続ー60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用する。
- 民間調停手続ー簡易な事案から複雑困難な事案まで実情に応じた話し合いによる解決を図る手続き。
などがあり、各手続きの特徴と争いとなっている点と事実を踏まえてどの手続きを利用するのが良いかを検討しましょう。
申し立ての内容によっては各手続きの手数料は数千円から数万円程度です。

複雑な内容など必要に応じ法律の専門家である弁護士に相談しましょう。
こうならないように準備をしておきたいですが、もしも会社に副業がバレ、話し合いで解決できない場合に身を守る手段として覚えておきましょう。
これまでの内容からも、副業をはじめるうえで大事なのは本業と両立できるかどうかがポイントです。
副業は本業にプラスの影響があるものを選ぼう
副業をするうえで、本業と両立できるかどうかをしっかり考える必要があります。
上記の例を見ても、本業に悪影響をおよぼす可能性のある長時間のアルバイトや、本業と同じ業界では問題に発展しやすいです。
いくら稼げるのか、自分の経験を活かしやすいかも副業を選ぶうえでは大事ですが
本業にプラスの影響を与えるスキルの習得につながるもの、身体への負担の少ないもの、ビジネススキルが身に付くものを選ぶと本業と両立ができそうです。
その際の最低限のルールとして
- 本業の就業時間中に副業をしない。
- 本業の備品を使用しない。
- 本業で得た情報や人脈を使わないてください。
これらのルールを守ることは徹底してください。
そうすれば、万が一会社に副業がバレてしまったとしても話し合いで解決できる可能性がぐっと高まります。
また、同僚や上司に必要以上に副業のことを話さないことも大切です。
他にも注意しておきたいポイントとして確定申告があります。
確定申告で副業が会社にバレる可能性
会社員としてお勤めの場合、毎月給与から所得税・住民税が天引きされます。
これらの税金は前年の所得によって額が決まるため、副業での収入を確定申告すると住民税の額があがり、その差から会社に副業がバレます。

だからといって確定申告をしないのは「脱税」です。
回避する方法として、確定申告の際に住民税の支払いを「給与天引きの特別徴収」ではなく、自分で支払う「普通徴収」にするなどがあります。
ただこの方法だけでは不十分なため、税理士に相談をおすすめします。
そしてこの方法は、アルバイトなどの給与所得では使えません。
アルバイトなどの給与所得を得る方法は会社にバレる可能性は高いです。
では、どういったものが良いのでしょうか。
会社バレしづらいおすすめ副業
テレワークの需要の高まり、誰もがスマホを持っていることからもインターネットを活用した副業がおすすめです。
インターネットを活用した副業で得た収入の大半は、事業所得・雑所得にあたるため、税金を「普通徴収」で支払うことができます。
主なインターネットを使った副業は
- アンケート:企業からのアンケートに回答で少額報酬
- モニター調査:サービスの利用や、商品レビューの回答で少額報酬
- フリーマーケット・ネットオークション:不用品や売買利益が得られる商品を出品し販売
- アフィリエイト:サービスや商品を紹介し、申し込みや販売があると報酬
- ドロップシッピング:元手がかからないネットショップで、サイト掲載の商品が売れると商品提供者から報酬
- ネットショップ:扱う商品を決めオンラインで店舗を構える、仕入れ販売、カスタマーサポートなどショップ運営を行う
誰でも簡単に稼げる!というのはなく、どれも一長一短があります。
副業をはじめる目的を明確にし、将来のライフスタイルのビジョンに合わせて選択しましょう。
あと5万円、いや3万円でも毎月の収入が増えたら生活がぐっと楽になるのに・・・