在宅ワークのトラブル「あるある」とその対処法

「自宅で簡単に高収入」「未経験OK」「初心者歓迎」などの広告に惹かれ、メールマガジンを作成する在宅ワークに応募。

始めるにあたり会員登録とちょっとした研修が必要と言われ、パンフレットを取り寄せてみました。

その後、業者から電話がかかってきて「仕事を優先的に回すために、自分のホームページを立ち上げてください」と勧められたので、より詳しい話を聞いてみると「登録料と導入・運営のための研修費用で70万円が必要」と言われました。

70万円は高いと感じたものの「すぐに元はとれる」などの言葉と、カードローンを紹介され契約してしまいました。

その後、「もっと稼ぐためにはホームページをアップグレードした方がいい」と150万円を要求され「もう払えない」というと「個人情報をばらす」と脅されました。

インターネットで在宅ワークを検索し、「業界大手」に関わる「在宅コールスタッフ」の案件を見つけ応募したところ、採用されました。

業務内容は大手電話会社から提供されたという顧客リストを使い、マニュアル通りに電話をかけ、その後パンフレットを送るという簡単なものでした。ただ、電話を掛ける際に条件があり、必ず番号非通知にすること、相手が一人暮らしだと分かったときは報告をするようにと指示を受けていました。

なんの疑問も持たずに数か月ほど仕事をしていたのですが、ある日、突然報酬が振り込まれなくなったうえに、依頼主とも連絡がとれなくなりました。

依頼元とされていた大手電話会社に問い合わせると、その会社とは無関係ということ、同じような問い合わせが増えていることを聞かされたのです。

行政機関に相談したところ、悪徳業者が違法なもの販売する相手や詐欺対象となりうる「カモ」を探すための仕事だったのではないかと聞かされ血の気がひきました。

SNSを利用中に見つけた「誰でもできる簡単な仕事」「簡単な作業で必ずも儲かる」という書き込みに興味を持ち、専用のWebサイトを見たところ情報商材の購入が必要だったのです。

情報商材の値段が頑張れば手が届く範囲だったこと、「返金保証」があったため購入を決めました。

ところが蓋をあけてみてびっくり、簡単な作業とは文字を入力するだけという意味で、必ず儲かるとは商品が売れれば利益が大きいという意味だったのです。

SNSを利用することができれば誰でも簡単にできる作業内容ではあるものの仕事としてはやっていけないと思い、返金を求めましたが「やれば儲かる」や「特定商取引法に該当しない」などを理由に返金には応じてくれません。